在留特別許可嘆願署名キャンペーン 2023年1月末日まで

教区本部事務局 により

2022年12月9日

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日本カトリック司教団
在留特別許可嘆願署名キャンペーン

2023年1月末日まで

日本カトリック司教団は、日本で生まれ育った強制送還の危機にある外国ルーツの子供たちのために、2022年3月25日、法務大臣に対し「在留特別許可」を与えてもらえるように要請書を提出しました。 1

それに伴いまして、現在教会内外にこれに賛同する署名を呼びかけるキャンペーンを実施しています。「在留特別許可嘆願署名キャンペーン」 2

■オンライン署名のやり方
① 携帯電話(スマホ)をカメラモードにします。
② そのままQRコード(下)にかざすと、画面上にリンクが表示されます。

③ リンクをタップして、表示されたサイトで必要事項を記入するだけです。
・お名前などは第三者には公開されずに署名が出来ます。(非公開設定)。
・呼びかけ人(主催者)も署名された方の名前や個人情報は見られません。
・こちらからもOK → https://chng.it/FFLJLZzG

上の画像のチェックボックス☑を外せば名前は公開されません。

「今すぐ賛同」をクリックすると、間もなく確認メールが届きます。
④ 「○○さん:メールアドレスの認証がされない場合、賛同が取り消されますのでご注意ください」というメールが届いたら、そのメールを開きます。
⑤ メールの中ほどにある
あなたの賛同認証するには、こちらをクリックしてください。
というボタンをクリックします。
⑥ これでオンライン署名は終了です。
※PDFで見たい方は一番下の添付書類をクリックしてください。

追伸

■日本カトリック司教団からの呼びかけ
わたしたち日本カトリック司教団は、2021年12月の難民移住移動者に関する研修会で、日本で生まれ育った、在留資格がなく強制送還の危機にさらされている外国ルーツの若者の証言を聞きました。働くことも、健康保険に入ることもできず、若くして道を閉ざされている子どもたちやその家族がいます。わたしたちは、このような子どもたちと家族に「在留特別許可」が与えられるよう要請書を出すことを、今年2022年の定例司教総会で決定し、3月25日付書簡を古川禎久法務大臣に提出しました。
 日本の入管制度では、法務大臣の行政裁量で、非正規在留を合法化する「在留特別許可」を出すことができます。わたしたちは、道を閉ざされてしまっている兄弟姉妹たちに人道的な配慮を示すよう古川大臣に要請しました。日本の教会の皆さん、また思いを同じくする皆さんに賛同の署名を呼びかけます。
 要請文はカトリック中央協議会ホームページ(https://www.cbcj.catholic.jp/2022/0...)で読むことができます。また、「弱くて声も上げられない子どもの移住者たち」をテーマとする2017年「世界難民移住移動者の日」教皇メッセージをお読みください。
 一致して兄弟姉妹のいのちと尊厳を守るために、ともに祈りと行動を呼びかけたいと思います。
日本カトリック司教協議会
会 長 菊地 功 東京大司教
副会長 梅村昌弘 横浜司教
会 員 前田万葉 大阪大司教
会 員 中村倫明 長崎大司教
会 員 大塚喜直 京都司教
会 員 松浦悟郎 名古屋司教
会 員 勝谷太治 札幌司教
会 員 白浜 満 広島司教
会 員 ウエイン・バーント 那覇司教
会 員 ヨゼフ・アベイヤ 福岡司教
会 員 山野内倫昭 さいたま司教
会 員 中野裕明 鹿児島司教
会 員 成井大介 新潟司教
会 員 エドガル・ガクタン 仙台司教
会 員 森山信三 大分司教
会 員 酒井俊弘 大阪補佐司教

メモ

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